派遣会社を設立するには?
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派遣会社を設立するには? > 会社設立後の売上目安は?

会社設立後の売上目安は?

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会社設立後の売上目安は、いくらぐらいを想定するといいでしょうか?
今回は、初めて株式会社を設立した人のケースを考えて、売上目安の考え方についてお話したいと思います。

会社設立後のスタート時点では赤字で推移することを、覚悟しておかないといけないでしょう。
この段階で売上を楽観視してしまうと、会社が長続きしないことが多いです。
それを見越した上で、十分な運転資金を用意して開業に踏み切らなければなりません。

運転資金の目安としては、最低限度が3ヶ月程度持ちこたえられるだけの資金が必要と言われていますが、取引先がまだ決まっていない段階であれば、これでも体力が少なすぎます。
できれば1年以上持ちこたえられるような資本金を用意しとかなければ、早々に撤退を余儀なくされる危険性があるでしょう。

財務基盤が安定してきたら、今度は銀行から融資を受けられるようになりますので、それまで耐えられるだけの資本金が必要です。
この辺りの見通しは、開業前にある程度想定しておく必要があります。
できれば個人事業主の段階で、法人化することを見越して新規顧客をどんどん開拓していくと、 法人化後の経営がスムーズに行きます。
逆にその見通しが立っていない状態では、あまり法人化することはおすすめできません。

また、取引先がある程度決まっている段階で会社設立を考えているのであれば、すぐに事業が軌道に乗るでしょうが、これから営業を始めなければならないというのであれば、その営業費用を考慮しないといけません。
会社設立後のスタート時期は、まず耐え忍ばなければならない時期でもあると言えるでしょう。

とにかく事業の継続にはお金がかかります。
開業した直後から、人件費や光熱費、家賃、宣伝費、材料費など、様々な経費がかかってきますので、売り上げが発生するまでは、これらの支払いを赤字の状態でクリアしていかなければなりません。
特に人を雇う場合は、スタート時、人件費がかなりの負担になってきますので注意が必要です。
それを見越した上で資金調達を行うようにしましょう。

税金面では、法人を設立すると、法人税が赤字でも発生してしまいますので、その分の費用も蓄えておく必要があります。
あと、消費税に関する優遇制度も利用すべきです。
会社設立後の1年間は資本金が1000万円未満の企業に対して消費税が免除される制度があります。

最初から1000万円を超える資本金を預けてしまった場合、この優遇制度が利用できなくなってしまいますので注意が必要です。
資本金は余裕を持って預けて、足りなくなったら、個人資産から足していくというやり方がか会計上でも不利益を被らない方法です。

会社設立は、シビアな考えで行う必要があります。
節税や経費削減などについて、ある程度の知識を入れてから法人化にチャレンジしてみましょう。