派遣会社を設立するには?
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派遣会社を設立するには? > 家庭教師の派遣会社を設立したい

家庭教師の派遣会社を設立したい

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家庭教師もニーズの大きな事業ですから、派遣会社の設立を考えている方も多いでしょう。
これを作るためには、何をすればいいのでしょうか?
各家庭に講師を派遣する事業になりますから、一般的に必要とされる派遣会社の設立条件を満たしたあと、各家庭に送る講師を確保すればいいというのが、基本的な流れになりそうですが、それが必要ない場合もあります。

実際に行う事業内容によっては、実際に行っているその事業が人材派遣に該当しないことがあるためです。
家庭教師の会社で一般的なのは、マンツーマン教育を行う講師を各家庭へ送る事業です。
各講師は各家庭で指導対象となった子供の学習指導にあたります。

これだけを見ると人材派遣事業に見えるかもしれませんが、この場合、派遣業には該当しないケースもよくあります。
その場合はやっていることが派遣業ではないため、派遣会社としての届け出も必要ありません。
つまりその家庭教師の会社を設立するにあたり、一般的に必要とされる派遣会社の設立条件を満たさなくてもいいのです。

一見すると派遣事業になりそうで、そうはならない家庭教師の会社とは、多くの場合で一般家庭に講師を送っている会社です。
それが派遣事業に該当するのは、その会社から送られた人材が、送り先の職場の指揮に従って労働にあたる場合となります。
一般家庭に講師を送る家庭教師の場合、送られたその講師は、職場となるその家庭から逐一命令等を受けて仕事をするわけではありません。
職場となる家庭それぞれで、順守すべき規則などもないことがほとんどです。

一般家庭での家庭教師の場合、他社の現場などで実際に働く労働者に比べてこのポイントが違うため、人材派遣に該当しない場合もあるのです。
その場合はやっている事業が人材派遣ではないため、その会社も派遣会社として設立する必要がありません。
そのため、派遣会社の設立で必要になる特定の資格者の確保や、2000万円の資本金の用意なども必要ないのです。

ただし、同じく講師を派遣する場合でも、条件次第では人材派遣に該当するため、派遣会社として設立する必要が出る場合もあります。
この条件に当てはまりやすいのは、その講師の派遣先が一般家庭ではなく、塾などになる場合です。

このときその講師は、派遣先となったその塾の指揮に従い、仕事をすることになります。
派遣先となる塾ごとに、職場で守るべき規則などがある場合も多く、派遣された講師は各職場ごとに、そのような規則を守る必要もあります。
このような形態になる場合はそれが人材派遣となるため、それを行う会社も派遣会社として設立しないといけません。
家庭教師の派遣会社の設立の場合、このようなことを踏まえ、適切な形態で設立をしてください。