派遣会社を設立するには?
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派遣会社を設立する条件

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会社設立をしたいと考えた場合、一般的に最初にやることと言えば会社設立手続きだと思います。
しかし派遣会社を設立する場合は会社設立手続きよりも先に講習を受けなければなりません。

派遣会社を設立するにあたって受ける講習は「派遣元責任者講習」というもので、これは人材を派遣する責任者として必ず受講しなければならない講習ですから、例外なくすべての経営者が受講することになっています。
そもそも派遣会社のシステムは人材を会社から派遣元となる場所へ送り込むのがメインの業務で、昭和61年までは原則として禁止されていました。

しかし昭和61年に一部の業種に限り人材派遣を許可したことをきっかけに平成11年に大幅に緩和され、今では当たり前のようになったのです。
なぜ派遣会社が禁止されていたかと言うと第二次世界大戦以前に給料のピンハネや中間搾取と同一視されていたからです。

ちなみに給料のピンハネや中間搾取は平成30年現在でも当然職業安定法によって禁止されています。
話を戻すと、平成11年以降に派遣会社に対する許可が大幅に緩和されてから人材派遣会社の数が急激に多くなり、全国に支店を持つ大きな企業も続々と登場しました。

これは当時日本が不況だったことも影響して求職者側の需要も多かったので、平成16年にさらなる緩和がされたのです。
しかし緩和をし過ぎた結果、今度はいわゆる派遣労働者問題が社会問題となり、日々ニュースをにぎわせるようになってしまいましたので、国側も何らかの規制をかけなければならないと動き出したのです。

その結果平成21年に派遣許可基準について一部規制強化の改正を行い、財産基準などを厳しくしたり派遣会社の経営基盤をしっかりさせることを指示して派遣社員の雇用を安定させるようにしたのです。
平成24年には派遣労働者保護を明確にした労働派遣法を改正し、安定した働き方ができるようにしました。

さらには派遣労働者をただ働かせるだけでなく、職業に就くうえでのキャリアアップも目指せるように整備され、現在のような形になったのです。
その中で派遣会社を設立するにあたって講習を受けることも決まり、資本金も最低で2,000万円を準備することと指定されています。

つまり派遣会社を設立するうえでの条件はまず派遣元責任者講習を受講することと、資本金を最低でも2,000万円準備することがあげられます。
これから派遣会社を設立したいという人はこういった条件を把握しておきましょう。