派遣会社を設立するには?
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派遣会社設立の条件

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近年、いろいろな形態の会社が増えてきましたが、中でも急速に数が多くなってきているのが派遣会社ではないでしょうか?
派遣会社に関する話題はインターネット上でも取り扱っている記事がけっこうありますし、その数の多さゆえに社会問題になるようなこともありました。

たとえば数年前には派遣切りというワードもニュースでよく見かけ、ここで派遣会社って何?と思った人もいるでしょう。
まず派遣会社とは大きく分けて2種類あって、ひとつは「人材派遣会社」もうひとつは「職業紹介会社」となります。

一般的に派遣会社と言うと前者の人材派遣会社を指していることがほとんどですが、人材派遣会社を設立するためにはいくつは必要な条件があります。
通常会社設立する場合は株式会社や合同会社など会社の形態をどうするのか、資本金などの資金をどうするのか、代表取締役や監査役などの役員はどうするのかを決めたのちに定款の作成をして法務局に登記申請を行い手続きが完了となります。

現在の会社法では資本金の設定は特に決められていませんので、株式会社を設立するにしても資本金1円からスタートできます。
しかし人材派遣会社を設立する場合は例外で、通常の会社設立手続きをする前に厚生労働省の許可が必要になりますし、派遣元責任者講習を受講しなければなりません。

これは人材派遣とは何かを理解することを目的しており、受講しなければ会社設立することはできません。
人材派遣には一般派遣・特定派遣・ 紹介予定派遣と3つの種類があって、一般派遣は仕事を希望する人材が派遣会社に登録し、希望する仕事とマッチした場合に働く方法、特定派遣は一般派遣と同じですが正社員同様の契約を結べる方法、紹介予定派遣とは将来的に正社員雇用を前提とした方法になります。

加えて人材派遣会社を設立するためには資本資金が最低でも2,000万円必要になり、それが準備できたら会社設立にともなう手続きを開始し、最後に厚生労働省へ労働者派遣事業許可申請を行います。
職業紹介会社の場合も職業紹介責任者講習を受講し、厚生労働省の許可が必要になります。

職業紹介会社にはお金を支払ってもらって職業を紹介する有料職業紹介社会と無料で職業を紹介する無料職業紹介社会があり港湾運送業務と建設業務の紹介は禁止されています。
このように派遣会社を設立するためには一般的な会社設立にはない条件がありますので、これから派遣会社を設立したいと考えているなら覚えておきましょう。