極端なことをいえば、額面上2000万円を用意するだけなら、銀行で借りれば済む話です。 いきなりこれだけの金額を借りれるかはわかりませんが、このような創業にあわせて使える創業融資やビジネスローンなどもあります。
派遣会社を設立するには?
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派遣会社を設立するには? > 派遣会社設立の費用

派遣会社設立の費用

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派遣会社も新規に創業するときに選べる有力な業種となりますが、これを選んだときにかかる会社設立費用はいくらでしょうか。
会社を作る手続きで発生する費用も気になるところでしょうが、この業種を選んだときは資本金が主な費用の筆頭となるでしょう。
その金額に指定があり、しかもその指定額がやや高額だからです。

まず知っておきたいその資本金の金額は、2000万円です。
この金額は借入などで賄うのではなく、できれば自己資金で用意することを考えてください。
なぜなら、ここで必要な資金は、厳密には負債を除いたものが指定されているからです。
極端なことをいえば、額面上2000万円を用意するだけなら、銀行で借りれば済む話です。
いきなりこれだけの金額を借りれるかはわかりませんが、このような創業にあわせて使える創業融資やビジネスローンなどもあります。
これらを活用して、借入で2000万円を揃えればいいかというと、そういうわけではないのです。

派遣会社を設立するためには、返済の必要などがない、純粋な自社資金として2000万円が必要です。
なお、感覚的には自社の資金と感じられないかもしれませんが、借入ではなく出資によって2000万円を揃えられれば、それは問題ありません。
借入と出資は別の扱いとなり、出資とはつまりビジネスをしようとする人にお金を投資したことになります。
お金を受け取った側から言うと、そのお金は借入金ではないため、利息を付けて元金を返すといった対応は不要です。
そのため出資金だけで2000万円を集められれば、派遣会社の設立に必要な高額資金は集められたことになるのです。

このような資本金の制限があるため、この業種で会社設立するときの費用はこれが一番高い難易度となるでしょう。
これが終われば、あとは他業種の会社設立と大きくは変わりません。
株式会社を作るなら20~24万円、合同会社なら6~10万円です。
いずれも主な費用は登記のときに必要な登録免許税となるでしょう。
株式会社なら15万円、合同会社なら6万円必要になるのが基本ですが、これらは資本金の金額に応じて費用が変わることがあります。
たとえば株式会社の場合、資本金の金額の1000分の7が必要な登録免許税となっており、その金額が15万円未満のときは15万円と決まっているのです。

15万円以上の登録免許税が必要になるほど高額な自己資金で会社設立する例は少ないため、あまり気にする機会はないのですが、派遣会社は高額な自己資金が義務となるために、用意した金額によっては15万円以上のお金が必要になる場合があります。
その他の費用の中で、この登録免許税については具体的にいくら必要か、注意してください。