派遣会社を設立するには?
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派遣会社を設立するには? > 派遣会社設立のデメリット

派遣会社設立のデメリット

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これから設立する会社の業種はたくさんのものが挙げられますが、近年大きな業種の一つになっているのが派遣会社です。
取引先となった各職場の要請に応じ、希望に合う自社の人材をその職場で働くワーカーとして派遣する業種です。
設立する会社の種類をこれにすると、大掛かりな設備投資は必要なく、立派な事務所も必要ないなど、メリットが大きいと言われていますが、知っておきたいデメリットが2つあります。

まず1つ目は、派遣会社を設立するためには簡単な条件を満たさねばなりません。
その条件とは、難関な資格の取得といったものではなく、国が指定している特定の講習の受講となります。
派遣会社を設立できるのは、この講習を受講した人のみです。
もちろんただ出席すればいいというものではありません。
派遣業を運営するにあたって守るべきルールなど説明されますから、それらはよく覚えておき、これから仕事をするときにはそれらを実践する必要があります。

そのようなルールがあるからこそ、派遣会社を設立するときには、それを一度勉強しないといけません。
そのための講習です。
もちろんそれほど難関な講習ではなく、1日で終わるものではありますが、これらは予約制になっており、指定の枠が埋まったときには次の開催を待たないといけません。
これのおかげで好きなタイミングで起業できなくなることがあります。
まずはこの講習を受講するという一手間がかかるのが、派遣会社設立のデメリットの1つです。

2つ目のデメリットは、資本金の金額に指定があることです。
以前の会社設立ならこれがどの業種でもあったのですが、現在は廃止されており、資本金は1円でも構わないとされています。
ただし、派遣会社を設立するときは例外で、このときは2000万円の資本金が必要となります。
もっと厳密に言うと、純資産から負債を除いた金額が2000万円以上必要となるのです。
つまりは返済が必要な金額などを除きますから、感覚的に言うと、自社の自己資金だけで2000万円以上必要なのだと思ってください。

他の業種と違ってこのような比較的高額の自己資金を用意する必要があるのは、派遣会社設立ならではのデメリットと言えるでしょう。
また、このような高額の自己資金を用意して起業すると、創業1年目から消費税の納税義務が出てきます。
資本金が1000万円以下ならこれは必要なくなるのですが、派遣会社の設立だとその資産の制限により、どうしてもこれが避けられません。
この業種を選ぶからこそのメリットももちろんあるのですが、このようなデメリットもあることは確認しておくといいでしょう。